三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
行政サービスのオンライン化は、マイナンバーカードの普及でより便利なものになっていくものと認識しておりますので、未取得の皆様には本年12月末までにできる限りマイナンバーカードの申請をしていただけるよう、現在、申請サポート体制の強化を図っているところでございます。以上でございます。 ◆20番（古長谷稔君） いただいた御答弁によりまして、行政サービスのオンライン化が進むイメージが湧きました。
行政サービスのオンライン化は、マイナンバーカードの普及でより便利なものになっていくものと認識しておりますので、未取得の皆様には本年12月末までにできる限りマイナンバーカードの申請をしていただけるよう、現在、申請サポート体制の強化を図っているところでございます。以上でございます。 ◆20番（古長谷稔君） いただいた御答弁によりまして、行政サービスのオンライン化が進むイメージが湧きました。
4目農林水産業費県補助金 176万 9,000円の増は、農業者の補助金申請手続等のオンライン化の一環として、水田台帳データを農林水産省の共通申請サービスに移行するもので、移行に係る費用の全額が県から補助されます。 18ページをお願いします。 18款寄附金、 1項 6目一般寄附金 2億円の増は、ふるさと応援寄附金について直近の寄附の申込み状況により増額するものです。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
早速要旨、行政手続をオンライン化することにより、市民サービス向上が見込める。また、ペーパーレス化が進むことでコストの削減にもつながる。 （１）、オンライン化が可能な手続はどのぐらいあるのか。保育施設の申込み、介護に関する手続、就労証明書、婚姻届など。ほかにありましたら、教えていただきたいと思います。 （２）、オンライン化の現状を伺う。 （３）、キャッシュレス決済の推進に向けて。
このため、基本構想の段階では、ＤＸの推進などによる施設全体の面積圧縮の方向性を示すとともに、基本計画の段階において、他の部署との情報連携やオンライン化、ペーパーレス化など将来を見据えた具体的な窓口の方向性を示してまいります。 ◆６番（石井真人君） 市民窓口と他部署の連携状況は分かりました。
②、マイナンバーカードの普及促進、③、自治体における行政手続のオンライン化、④、自治体のＡＩ、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションというらしいです。ＲＰＡの利用推進、⑤、テレワークの推進、⑥、セキュリティ対策の徹底などが挙げられています。 手順としては、次の４ステップになっています。ステップ０、ＤＸの認識の共有と機運の醸成。ステップ１、全体方針を決定する。
国におきましても、デジタル化の強力な推進に向け、行政手続のオンライン化や自治体の基幹業務の標準化などを盛り込みましたデジタル・ガバメント実行計画を改訂し、これらに必要な法整備をまとめたデジタル改革関連法を成立させ、自治体のＤＸへの取組を要請しているところでございます。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、委員より反対の立場で、行政手続のオンライン化について、マイナンバーカードの普及率が低い中で、急いで進めることで取り残されてしまう市民が多く出てしまう可能性がある。
裾野市でも第５次総合計画でスマート自治体の推進を標榜し、マイナンバーカードの活用と行政手続のオンライン化の推進と取組を示しています。 アです。この点について裾野市の窓口の現状をどのように捉えていますか。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） よろしくお願いいたします。
本推進プランでは、柱となる２つの基本方針が示されており、まず、基本方針１、効率的、効果的な行政運営では、デジタルファーストによるスマート市役所の実現に向けて、行政手続のオンライン化など、迅速、便利で質の高い行政サービスの提供と業務効率化を両立した行政改革を推進するとのことです。
次に、企業会計でありますが、水道事業会計では、検針業務のオンライン化の可能性とコンビニエンス収納代行業務委託の利用状況に関する質疑などのほか、水道事業経営戦略に基づき、水道事業を推進する中、令和４年度で５年目に入るが計画と大きな乖離が見られる部分はあるかとの質疑に対し、資材の高騰や働き方改革を受けての雇用条件の変化などにより、支出面については苦しい状況にある。
134 ◯４番（山本文博君） 次に、各課における窓口での各種申請など行政手続のオンライン化を進めていくことが急務と考えていますが、町の見解はいかがでしょうか。
それで、実際に今、具体的にいうと転入転出のオンライン化が進められていますが、外国人についてはどのような対応ができているのか。要は、画面の中に英語があるのかなとか、ちょっとどういうふうな、デジタル化の関係で外国人も利用できるような状況になっているというか、しようとしているというか、この辺の状況をお聞きしたいのが１点。
議員の御質問は、デジタル化推進の中で事務手続において市役所に来なくても済むことを目指したらいかがかということでありますので、このことは主に行政手続のオンライン化を進めることでその実現が図られるものであると考えております。国が示したデジタル・ガバメント実行計画や自治体ＤＸ推進計画においても、行政手続のオンライン化は重点取組事項とされております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に進む市民サービスのオンライン化やＩＣＴによる行政運営の効率化、さらに市民はもとより市外からの来訪者などへの情報発信にも力を入れるべきです。民間企業や副業、兼業を生かした民間のノウハウも活用しながら、国が骨太の方針で述べているこれまで進められなかった課題を一気に進めるチャンスであると考えます。
さらに、各種行政手続についてもオンライン化を推進し、可能なものからオンライン手続でのキャッシュレス決済導入の準備を始めるほか、音声認識技術を利用して音声を自動でテキスト化するシステムを導入し、議事録作成などの行政事務の効率化を図ります。 最後に、財政運営についてであります。
スマートシティ推進事業においては、デジタル化による便利さが中山間地と都市部の格差をなくすこととして強調されておりますけれども、移動、行政のオンライン化、ＡＩ活用の医療、介護、教育情報、銀行決済、防災、防犯など生活情報をデータ連携基盤として住民の個人情報が管理機関に集中することになります。
なお、課題としましては、様々な場面でいまだに紙の住民票などを必要とする手続が数多くあり、行政のオンライン化のみで完結する社会環境の実現にはまだ一定の時間がかかるものと考えられます。
窓口部門は行政手続のオンライン化が拡大し、市民の皆さんにとって分かりやすく、簡単、便利な手続が可能になると予想されます。執務室については、テレワークやオンライン会議などの進展により、これまでの画一的なオフィスではなく、場所を自由に選択できる柔軟な働き方に応じた執務環境の整備が求められます。
また、行政手続のオンライン化が広く実現されれば、住民の利便性向上に資すると考えております。 掛川市としましては、国から示されているスケジュールに基づき、令和 7年度末までに現行システムから標準準拠システムへの移行作業を進めてまいります。